「特定秘密保護法案」ではさまざまな意見が交わされました。
賛成も反対も多くの記事の題材にされました。その中には憶測で書かれた記事も散見されます。それらに対し政府（自民党）が反論した文書が存在することはよく知られていません。
その文書の内容（全文）は秘密保護法報道 – 自民党反論文書の中身で読むことができます。気になる方はご覧ください。
新聞各社が「知る権利」を声高に主張するのであれば、こうした文書の内容をはじめとして、さまざまな情報を平等に載せるべきではないでしょうか？そうしなければ「知る権利」など到底言えたものではありません。
事実、各社の方針で賛成寄りまたは反対寄りの立場で書かれた記事、それにのっとった類縁記事が多すぎます。今回の「自民党反論文書の中身」は断片的でなく全文が報道されるべきです。
そもそも特定秘密保護法案が施行されて困るのは「報道機関」です。多くの情報の第一発信者が政府です。政府が情報を発信しない限りそれらの情報が全く手に入りません。このことが各報道機関がこぞって反対する大きな要因ではないでしょうか。自分の主義主張を通したいがゆえの情報操作が大手報道機関各社に見られることが非常に残念です。
インターネットが発展してきた今、彼らは岐路に立たされています。もちろん彼らが本格的にインターネット上で情報発信を行えば、私の意見など無に等しいでしょう。しかし、私はそれを望みます。なぜならもっと良い情報、検証可能な情報が皆さんに提供されるようになるためです。「情報は正しいとわかってこそ価値がある」と考えています。
個人的な話になるのですが、私の周囲では「どうでもいい」論がほとんどでした。「そんなことより晩御飯のおかずを考える方が大事」、確かに。
